萩市手話言語条例、来月20日にも施行する方針


 萩市は26日、県内で初めてとなる「手話言語条例」の制定案を12月議会に提案すると発表。
可決されれば、来月20日にも施行する方針。
 日本手話言語法案により、日本全国で手話言語条例が推進されている流れで、この度萩市も条例案を議会に提出したと思われます。

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 9月の市議会で、国に「手話言語法」の制定を求める意見書を可決したことを受け、条例案づくりに着手。
 また、条例案の前文で、手話の普及について「我が国のろう教育の礎の構築に尽力した山尾庸三(ようぞう)ゆかりの地である本市の責務」と記した。

条例案での市民の役割

  • 市には   「手話への理解と普及を図る施策」
  • 市民には  「ろう者の人権を尊重し、市の施策に協力する」
  • 事業者には 「ろう者が利用しやすいサービスを提供し、働きやすい環境を整える」

とそれぞれの役割を明記しているます。
 市保健福祉部の梅尾一恵部長は「ろう者の社会参加の機会を広げるため、手話通訳者の派遣などをこれまで以上に充実させ、障害者団体や当事者の意見を聞きながら具体的な施策を整えたい」と話している。

日本手話言語法案とは

第3条 (国及び地方公共団体の責務)

  • ろう者が手話を使用して豊かな生活を営むことができるよう、手話の言語活動及び文化振興に関する施策を総合的かつ計画的に実施する責務を有する。

第 13 条(労働及び雇用)

  • ろう者は、その障害に基づく差別を受けることなく、等しく働く権利を有し、その者が従事する職場等で手話を使用する機会が保障される。
  • 事業主は、ろう者である従業員が、継続的に働けるよう環境整備及び合理的配慮を含む支援を行い、手話通訳者を配置するよう努めなければならない。
  • 国及び地方公共団体は、事業主が必要な支援と合理的配慮を行うために必要な措置を講じなければならない。

第 14 条(民間施設等)

  • ろう者は、その障害に基づく差別をうけることなく、民間施設等あらゆる場面において手話を使用する機会が保障される。
  • 保健及び医療分野においては、ろう者は保健及び医療に関する情報及び自己決定の機会を、障害のない者と等しく保障される。これを実施するため、医療保健機関等は、手話通訳者を配置しなければならない。
  • ろう者に接触の可能性がある専門職(医師、言語聴覚士等を含む。)は、その養成過程において、手話の学習を義務づけられる。
  • 商業及び商業役務の分野においては、手話を使用する消費者の権利を保障するため、適切な手話が提供できる環境の提供に努めなければならない。
  • 国及び地方公共団体は、手話を使用するろう者に、民間施設等において必要な支援と合理的配慮を提供できるよう、必要な施策を講じなければならない。

等、全6章21条で書かれは法案でこれを元に各自治体が条例を定めています。

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記事引用元 ⇒ 朝日新聞DIZITAL
日本手話言語法案 ⇒ 全日本ろうわ連盟